こんにちは、地域医療連携室の杉本です。

先日、平成３０年診療介護報酬同時改定と慢性期医療の展望というテーマの講演に参加してきました。

講師は、徳島県慢性期医療協会会長であり保岡クリニック論田病院 理事長の保岡正治先生と日本慢性期医療協会会長であり博愛記念病院 理事長の武久洋三先生でした。


 

今年は診療報酬と介護報酬の同時改定の年であり、当院を含めた医療介護業界をめぐる状況も大きく変わると思われます。徳島慢性期医療協会主催の講演のため、慢性期医療の話題が中心でした。

一部を抜粋すると・・・

・今後の人口減少に向けて、地域医療構想という名の元で各都道府県が権限を持って、病床削減に動いていくだろう。実際にどの様な形になるかはまだ不明。

・高知の室戸病院が赤字などの理由により閉院した。人口減少や診療報酬基準の難化などにより、今後は同じ様な閉院が全国各地で起こりうると思われる。

・長期入院は患者の寝たきりを促進するリスクがある。入院してからいかに早急にリハビリを開始し、早急に退院することが解決策と思われる。そのためには徳島赤十字病院や徳島県立中央病院など超急性期病院においても早急にリハビリを開始すべき。マンパワーの不足については回復期病院や慢性期病院から理学療法士などを急性期病院に派遣することも解決の一つである。

・今後の治療は費用対効果評価（アウトカム）が重要である。患者の回復などに実績ある病院には報酬を加算する流れとなるだろう。

・慢性期の病院は今までのように長期入院患者中心だけでなく、救急患者の受け入れであったり、断らない医療であったり、退院促進が求められるであろう。そのためにはケア力とリハビリ力の強化が必要であると思われる。今後は療養型病院というより、地域多機能病院であることが求められる。そして地域住民から、地域の急性期病院から信頼されることを目指してほしい。

・医療は現状をよくすること、介護は現状を維持することを目指してきた。今後は双方の現状がよくなることを目指すべきであろう。

・介護療養型医療施設や医療療養病床の転換先である介護医療院についてはインセンティブがあるうちに転換するのが得策と言える。あまり治療の必要のない患者を受け入れている病院は介護医療院がベスト。